横浜のSEO対策の費用相場と判断軸とは?独自の調査で解説

「SEO対策をしませんか」という営業の電話やメールを受けて、提示された金額が妥当なのか判断できないまま保留にしていないでしょうか。
検索で調べても出てくるのは「おすすめ◯社」の紹介記事ばかりで、どれも同じに見えてきて、決め手が見つからないのではないでしょうか。判断基準を持たないまま契約すると、半年分の予算が成果の見えないまま消えていくおそれがあります。
この記事では、川崎でSEO記事制作を行う当社が、業界の内側から見た費用の実態と契約の慣行、発注前に確認すべき判断軸をまとめました。この記事を読むと、何を確かめてから契約すべきかを自分の言葉で社内に説明できるようになります。
横浜のSEO対策の費用相場|料金体系と契約期間の判断軸
外注費用は月額1.6万円台から50万円以上まで幅があります(14社を当社集計)。金額より作業範囲の確認が先です。
公開料金の集計結果|横浜・神奈川の月額相場
当社は2026年8月、横浜市・神奈川県に拠点を置くか、横浜向けにサービスを展開するSEO会社14社の公式サイトの料金ページを調べました(※)。集計に当社は含めていません。結果は次のとおりです。
- 料金を公開していた会社:5社
- 料金非公開(要問い合わせ)の会社:8社
- サイトに接続できず確認できなかった会社:1社
公開されていた月額料金は16,500円から50万円以上まで。中心となる価格帯は月額20万〜30万円でした。
料金非公開の会社が6割を超えていました。「相場がわからない」と感じるのは調べ方の問題ではなく、そもそも公開情報が少ないためです。だからこそ、複数社から同じ条件で見積もりを取る準備(この章の後で説明します)が役に立ちます。
(※)出典:当社調べ(2026年8月、横浜・神奈川のSEO会社14社の公式料金ページを集計)
料金体系は2種類|代行型とコンサルティング型で作業範囲が違う
料金の幅が大きい最大の理由は、作業範囲の違いです。SEO対策の契約は、大きく2つの型に分かれます。
| 型(業界の一般的な整理) | 作業範囲 | 料金の傾向(当社調べ) | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 代行型 | キーワード調査、記事執筆、サイト内部の改修など、SEOの実作業まで任せる | 月額20万〜50万円の例。記事単価型では1本2万円〜の例もある | 社内に記事を書いたり、SEO施策を実行したりする人材がいない会社 |
| コンサルティング型 | サイト分析やSEO戦略の提案・助言が中心。実作業は自社で行う | 単発5.5万円〜、月額数万円〜の例 | 社内に記事制作やサイト改修を行える体制がある会社 |
同じ「月額20万円」でも、記事を何本書くのか、サイトの改修まで含むのか、助言だけなのかで中身はまったく違うため、その料金で何をどこまでやるのかを確認してください。
当社もSEO記事の制作を「月に何本」という本数単位で請けています。時間ではなく本数で約束すると、発注側が進み具合を確かめやすいためです。
成果が出るまでの目安は4ヶ月から1年|契約期間も6ヶ月以上が中心
SEO対策は、施策から成果までに時間がかかります。業界では、成果が表れるまでに4ヶ月から1年程度を要するのが一般的な目安とされています。
この時間感覚は契約にも表れます。当社が調べた14社のうち、契約期間を明記していたのは5社(料金の公開有無とは別の集計です)で、最短3ヶ月から、6ヶ月単位や1年単位が中心でした。一方で、期間の縛りを設けない会社もあります。
1〜2ヶ月の時点で「効果が出ない」と判断して解約するのは、評価のタイミングとして早すぎます。反対に、この時間感覚を前提に「初回の成果報告はいつ、どの数字で行うか」を契約前に決めておくと、途中の不安を減らせます。
横浜でSEO会社を選ぶ判断軸と契約前の確認リスト
業者選びの判断軸は、実績の検証可能性、順位保証の扱い、安さの中身、契約内容の文書確認の4つです。
判断軸①実績は「検索して確かめられるか」で見る
「上位表示実績多数」という言葉だけでは、実績の中身は判断できません。見るべきは、その実績をあなた自身が検索して確かめられるかどうかです。
確かめ方は3つあります。
- 実績として挙げられたキーワードを実際に検索し、該当ページが本当に表示されるかを見る
- その会社のサイトに運営者情報と担当者の経歴が書かれているかを見る
- 実績の記述に日付と根拠が添えられているかを見る
当社の実績も同じ基準で確認できます。例えば「検索 ゆらぎ」というキーワードで検索すると、当社の解説記事が表示されるかをその場で確かめられます(順位は変動します)。実績を検証できる形で公開しているかどうかは、その会社の仕事の進め方の誠実さとつながっています。

なお「横浜の会社かどうか」は、判断の主軸にしなくて構いません。対面の打ち合わせを重視するなら地元の会社が便利ですが、SEOの実務はオンラインで完結します。地域よりも、自社の業種に近い実績があるかを優先してください。
判断軸②順位保証を約束する営業は避ける
「3ヶ月で1位にします」という提案を受けたら、まず立ち止まってください。
Googleは公式ヘルプで、検索結果の上位表示を保証できる者はいないと注意喚起し、悪質な業者を見分けるための具体的な確認点も挙げています(※)。順位はGoogleの評価の仕組みが決めるもので、外部の会社が確約できる性質のものではありません。保証を売り文句にする営業は、その前提と矛盾しています。
(※)出典:Google検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」
判断軸③極端に安い料金は「何が削られているか」を確認する
当社の集計では、月額16,500円のプランも実在しました。安いこと自体は問題ではありません。確認すべきは、その金額で何をして、何をしないのかです。
低価格プランは、対象キーワードの規模や作業範囲を絞って成立しているのが通常です。それが自社の目的と合っていれば、合理的な選択になります。注意が要るのは、作業範囲を明かさないまま「安くて全部やります」と語る提案です。見積もりの段階で「含まれない作業」を書面で出してもらうと、この見極めができます。
判断軸④作業範囲と成果の定義を契約前に文書で確認する
契約前に確認すべきことは、次の5点に集約されます。
- 作業範囲:調査、執筆、内部改修、レポートのどこまで含むか
- 成果の定義:順位か、アクセス数か、問い合わせ数か。特に成果報酬型は「何をもって成果とするか」で支払いが変わる
- レポート:どの数字を、どの頻度で報告するか
- 解約条件:最低契約期間と、解約は何ヶ月前に伝えるか
- 再委託:実作業を外部へ再委託するか(品質と情報管理に関わる)
この5点への回答をそろえると、そのまま社内の稟議資料や比較表になります。口頭ではなく、文書やメールで残すのがポイントです。回答をはぐらかす、契約を急がせるといった対応が見えたら、それ自体が判断材料になります。
| 気になるサイン | 背景にあるもの | 確認の仕方 |
|---|---|---|
| 「詳細は契約後に」 | 作業範囲を比較されたくない可能性がある | 見積もり段階で作業内訳を書面で依頼する |
| 「今月中なら割引」 | 検討時間を短くする営業手法の可能性がある | 期限を設ける理由を質問する |
| 「成果報酬だから安心」 | 「成果」の定義が曖昧なまま契約するおそれがある | 何を達成したら費用が発生するのかを文書で確認する |
発注前の準備|目的・現状・体制の言語化で見積もりの精度が上がる
複数社を同じ条件で比較するために、問い合わせの前に3つだけ言語化しておきましょう。
- 目的:問い合わせを増やしたいのか、採用に効かせたいのか、社名検索を増やしたいのか
- 現状:サイトの現在地(順位を測ったことがあるか、コラムは何本あるか、いつから止まっているか)
- 体制:社内で月に何本書けるか。ゼロなら代行型、書けるならコンサルティング型が候補になる
「何社にも問い合わせるのは気が重い」と感じるかもしれませんが、この準備があれば1往復で済む会話が増えます。準備なしで「SEOをお願いしたい」とだけ伝えると、各社がばらばらの前提で見積もるため、比較そのものが成立しません。
横浜で中小企業が勝てる検索の場所の選び方
「SEO対策 横浜」のような大きな地域名ではなく、業種や悩みで絞った検索の場所を選ぶことが中小企業の勝ち筋です。
「SEO対策 横浜」の検索結果は業者のページが占めている
当社が2026年8月に「SEO対策 横浜」の検索結果を確認したところ、1ページ目はSEO会社の公式サイトと会社紹介の記事でほぼすべての枠が埋まっていました(※1)。つまり、この種の大きな地域キーワードはSEO会社同士が競い合う場所です。一般の事業会社が参入して勝てる見込みは高くありません。
Googleは、検索順位を決める要素として、検索語との関連性やコンテンツの品質などを挙げています(※2)。読者の悩みに具体的に答えたページが、その悩みに対応する検索語で評価される仕組みです。狙う場所を変えれば、規模で劣る会社にも勝ち筋が残されています。
なお、検索結果の顔ぶれは変動します。参入判断の前に、狙う検索語で実際に検索し、現状を確かめてください。
(※1)出典:当社調べ(2026年8月)
(※2)出典:Google「Google によるランキング結果の決定方法」
狙う場所は3類型|広域キーワード・業種×地域・悩み×検索
| 狙う場所 | 例 | 競合の状況 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 広域の地域キーワード | 「SEO対策 横浜」「ホームページ制作 横浜」 | SEO会社や制作会社が多く、競合が強い | 新規参入には向きにくい |
| 業種×地域 | 「横浜 不動産会社 集客」「横浜 税理士 相談」 | 地域の同業他社と競う中程度の競争 | 地域密着で事業を展開している会社 |
| 悩み×検索 | 「外壁塗装 時期 目安」「相続税 申告 自分でできるか」 | コンテンツの質や専門性で差別化しやすい | 専門知識を継続的に発信できる会社 |
検索の数が大きいキーワードほど魅力的に見えますが、競合も強くなります。検索数が小さくても、自社の商圏と業務に直結する検索語を複数押さえるほうが、問い合わせには近道です。
当社はこの考え方を、川崎の不動産会社を例にした記事で具体的に展開しています。業種が違っても判断の流れは共通なので、実装例として参考にしてください。

狙う候補を絞り込んだら、その検索語で実際に何が表示されるかを確かめます。手順は「検索意図の調べ方5ステップ」にまとめています。

自社の集客が地図から始まるならMEO(マップ対策)も検討
SEO対策とあわせて「MEO対策(Googleマップでの上位表示対策)もセットでどうですか」と提案されることがあります。ここは切り分けが必要です。SEOは検索結果ページ、MEOはマップ枠と、評価される場所も基準も異なる別の施策です。マップの掲載順位は関連性・距離・知名度の3要素で決まるとGoogleが説明しています(※1)。
実際、「SEO対策 横浜」の検索結果にはマップ枠自体が表示されていません(※2)。来店がビジネスの中心である飲食店や美容室なら、MEOの優先度が上がります。来店を前提としないBtoB企業(法人向けビジネス)では、SEOを主軸に据えるのが自然な判断です。
「とりあえず両方セット」ではなく、自社の集客が地図から始まるのか検索から始まるのかで決めてください。
(※1)出典:Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ローカル検索結果のランキングの仕組み」
(※2)出典:当社調べ(2026年8月)
戦う場所の選定は自社で、実装は外注でも進められる
外注か内製かは、ゼロか100かの選択ではありません。切り分けの目安は次のとおりです。
- 自社にしかできないこと:どの場所で戦うか(狙う検索語の方向)を決めること。商圏・利益率・自社の強みを踏まえた事業判断そのもので、外部には委ねられません
- 外注できること:記事の執筆、サイト内部の改修(ページの表示速度改善や構造化データの整備など)、順位や流入の計測といった実装
コラム担当が他業務と兼任という会社でも、「戦う場所の判断には自分が関わり、書く作業は外に出す」という分担なら現実に回せます。一方で、場所の選定まで丸投げすると、成果が出ないときに原因を自社で特定できなくなります。
AI検索(AI Overviews)時代のSEO対策で変わること、変わらないこと
AI検索に専用の対策は不要です。SEOの基本は引き続き有効とGoogleが明言しています。必要なのは読者の疑問に答える一次情報です。
変わったこと|検索結果の最上部にAIの要約が表示される
Google検索には、AI Overviews(AIによる概要)という機能が導入されています。検索結果の最上部にAIが生成した要約が表示され、参照元サイトへのリンクが添えられる仕組みです(※1)。「SEO対策 横浜」の検索でも、このAIによる概要が実際に表示されています(※2)。
読者は記事を開く前に、要約で答えの骨子を得られるようになりました。これが大きな変化です。これからは「検索結果に何位で出るか」に加えて、「AIの要約に引用される側に回れるか」が問われます。
(※1)出典:Google検索セントラル「Google 検索の AI 機能」
(※2)出典:当社調べ(2026年8月)
変わらないこと:GoogleはSEOの基本が引き続き有効と明言
「AI時代には専用のAI対策が必要」という売り込みを受けたら、Googleの公式文書を確かめてください。
Googleは、AIによる概要やAIモードにコンテンツが表示されるために追加の要件はなく、特別な最適化も必要ないと明言しています(※1)。読者の疑問に答える質の高いコンテンツ作りという従来の基本が、そのままAI検索への対応になります。
「SEOはもう終わり」という言説も、同じ文書で判断できます。検索の入り口の形は変わっても、Googleが質の高い情報源を選んで提示する構造は変わっていません。なお、Googleは検索の評価基準を年に数回、大きく更新しています(コアアップデートと呼ばれます)(※2)。一度対策して終わりではなく、続けることを前提に体制を組んでください。
(※1)出典:Google検索セントラル「Google 検索の AI 機能」
(※2)出典:Google検索セントラル「Google 検索のコア アップデートとウェブサイト」
引用されるための基本:当社がAI Overviewsに引用された実例
当社は2026年5月30日、「SEO対策 川崎」というキーワードで10回検索し、10回ともAIによる概要に当社サイトが引用されることを確認しました(当社の実測記録。AIによる概要の表示内容は変動します)。
この実測とあわせて振り返ると、引用につながった実装のかたちは、Googleが挙げる基本と重なります(※)。
- ページをクロール(検索エンジンの巡回)できる状態にしておく
- サイト内の関連記事同士を内部リンクでつなぐ
- ページの使いやすさ(表示速度など)を高める
- 伝えたい内容をテキストで明確に書く
- 構造化データ(ページ内容を検索エンジンに伝える記述)と表示内容を一致させる
当社はこの基本を、見出しの直後に結論を置く、数値や事実に出典を1対1で添える、という形で具体化しています。特別な裏技はありません。この記事自体も同じ作りにしています。
(※)出典:Google検索セントラル「Google 検索の AI 機能」
横浜のSEO対策によくある疑問
効果測定の指標、記事の本数、順位が落ちたときの対応、補助金の活用など、発注担当者からよく挙がる5つの疑問に答えます。
Q. 効果測定は何を見ればいいですか?
順位だけでなく、Search Console(Googleが無料で提供する計測ツール)(※1)で見られる表示回数・クリック数と、最終的な問い合わせ数をセットで見てください(※2)。
順位が同じでも、AIによる概要の表示などで実際のクリックは変わります。「順位は報告されているのに問い合わせが増えない」という状態に早く気づけるのは、この3点の組み合わせです。
(※1)出典:Search Consoleヘルプ「Search Console の概要」
(※2)出典:Search Consoleヘルプ「パフォーマンス レポート(検索)」
Q. 対策しているのに効果が出ないのはなぜですか?
原因は3つに整理できます。
1つ目は戦う場所の選定ミス(競合の強すぎる検索語を狙っている)。
2つ目は期間不足(評価の時期は前述のとおり、業界の目安で4ヶ月から1年程度です)。
3つ目は技術的な問題(ページが検索エンジンに登録されていないなど)です。
この順に切り分ければ、どこへ手を打つべきかが見えてきます。場所の見直し方は、前の章で説明したとおりです。
Q. 記事は月に何本書けば効果がありますか?
本数より、続けることが先です。例えば、月4本の更新が続かないと見えた時点で、月2本に落とすことも検討しましょう。止まった3ヶ月より、細くても続く12ヶ月のほうが蓄積になるためです。
Q. コアアップデートで順位が落ちたらどうすればいいですか?
慌てて記事を大量に書き直すのは勧めません。
Googleはコアアップデートについて、順位が下がったからといって必ずしも悪いわけではないという趣旨の説明をしています(※)。
まず、どのページがどの検索語で下がったのかをデータで特定し、内容が読者の疑問に答え切れているかを点検する。修正はそれからです。
(※)出典:Google検索セントラル「Google 検索のコア アップデートとウェブサイト」
Q. SEO対策に使える補助金はありますか?
神奈川県では、小規模事業者向けの「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」があります。令和8年度は補助上限50万円、補助率3分の2以内で、受付は2026年4月15日から9月30日まで(予算がなくなり次第終了)。申請には事前相談が必要です(※)。
ただし経費区分ごとに上限があり、ホームページの作成・更新にかかる費用は10万円まで、パソコンなどの機器は合計10万円までです。
SEO関連の費用がどの区分にあたるかは、公募要領と事前相談で確かめてください。
(※)出典:公益財団法人神奈川産業振興センター「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金のお知らせ」
まとめ:横浜のSEO対策で最初にやるべきこと
横浜のSEO対策は、勝てる場所の選定、契約前の確認、続けられる体制づくりの3点から始めます。
費用を比較するときは、金額だけでなく作業範囲まで確認することが大切です。横浜・神奈川14社の公開料金を調べたところ、月額16,500円から50万円以上まで幅があり、料金が非公開または確認できなかった会社もあわせると6割を超えました(当社調べ、2026年8月)。
外注先を選ぶ際は、作業範囲、成果の定義、レポート、解約条件、再委託の5点を契約前に文書で確認してください。検索順位の保証を前提とした営業にも注意が必要です。
また、「SEO対策 横浜」のような競合の多い広域キーワードだけを狙うのではなく、自社の業種や顧客の悩みまで絞り込んだ検索語から始める方法があります。
こうした判断軸を持っておけば、営業担当者の提案をそのまま受け入れるのではなく、自社から質問しながら比較できます。
